Ｑ．相続放棄前に、被相続人のお金を葬儀代に使ってしまいました。
Ａ：
常識の範囲内の葬儀費用であれば、使用は認められます。しかし、債権者への説明が必要になることがありますから、できれば葬儀費用は亡くなった方の預金から使用しないほうが無難です。
Ｑ．被相続人の預金を解約してしまったのですが。
Ａ： 相続放棄はできます。ただし、解約してしまった預金を封筒などにいれ、ご自身の現金とは分けて保管してください。
Ｑ．被相続人の預金口座から公共料金が引き落とされてしまったのですが。
Ａ： 今後、亡くなった人の口座から公共料金が引き落とされる事のないように、引き落とし口座の変更手続をしてください。
なお、これによって相続放棄が認められなくなる事はありませんので、安心してください。
Ｑ．相続放棄をする際、被相続人の預金口座はどうすればいいのですか。
Ａ： 相続放棄をする人は、預金口座をさわることができませんので、そのままにして置いてください。
Ｑ．相続放棄をしたら、生命保険金は受け取れないのですか？
Ａ： 相続放棄をしても、受取人に指定されている場合は、そのまま受け取ることができますので、受け取ってください。
なお、被相続人が受取人になっている場合は、相続放棄により、相続できないくなりますのでご注意ください。
Ｑ．相続放棄をしたら、年金は受け取れないのですか？
Ａ： 亡くなった人が生前から受け取っていた厚生年金は、受け取る事はできません。ただし、人が死亡した事により発生する「遺族年金」は、相続放棄をしても受け取る事ができます。
Ｑ．相続放棄をしようと思っていますが、銀行・サラ金（消費者金融）・信販会社（クレジット業者）から支払いを督促されています。
Ａ：
相続放棄の手続き中であるため、支払うつもりがないことを伝えてください。 電話でも手紙でもかまいません。こちらから連絡をしなければならない法律的な義務はありませんので放置しておいてもよいのですが、催促をされたくないという方は、支払うつもりがないことを伝えてください。
Ｑ．相続放棄をしようと思っていますが、消費者金融・信販会社から、この書類に署名捺印すれば請求しないと言われました。
Ａ：
絶対に署名捺印をしないでください。相続放棄の手続き中であるため、応じるつもりがないことを伝えてください。応じてしまうと、放棄が認められなくなる可能性があります。
Ｑ．相続放棄をしようと思っていますが、他の相続人から、白紙の書類に署名捺印して印鑑証明書を渡すよう言われました。
Ａ： 絶対に署名捺印をしないでください。相続放棄の手続き中であるため、応じるつもりがないことを伝えてください。応じてしまうと、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
Ｑ．被相続人の滞納している税金や医療費は、相続放棄をしても支払わなければいけないのですか？
Ａ： 相続放棄をするのであれば、支払う義務はありません。もしすでに支払ってしまったという方は、そのままにしておいてください。なお、保証人になっている場合は、相続放棄しても、支払いの義務は生じます。
Ｑ．相続放棄をしても住宅ローンは組めますか？
Ａ： 相続放棄が理由で金融機関から住宅ローンを拒否される事はありません。
Ｑ．親が亡くなって、自分は相続放棄をするが、妻や子供は相続放棄をしなくてもいいのか？
Ａ： 奥様、お子様の相続放棄はする必要はありません。
ただし、養子縁組等で奥様やお子様が被相続人の「子」になっている場合は相続放棄が必要です。
Ｑ．相続放棄をすると、戸籍や住民票に載りますか？
Ａ： 相続放棄をしても、戸籍や住民票などに記録が残る事はありません。
Ｑ．信用保証協会とは何ですか？
Ａ：
中小企業に対し、お金を貸し出している公益法人のことです。国が中小企業を発展させるために、銀行に代わってスムーズに資金の貸し付けを行うことを目的として、法律に基づいて設立されました。
また銀行が中小企業へお金を貸したが回収できなかった場合、銀行が損をしないように、銀行に対し貸したお金を保証をすることもします。
信用保証協会はあくまで中小企業を支援することが目的なので、一般の方へお金を貸したり、預金口座などの銀行業務は行っていません。そのため一般の方にとってはあまりなじみのない名称ですが、法律に基づいて設 立された正式な機関です。
Ｑ．信用保証協会から被相続人の借金を請求されました。支払わなければいけませんか？
Ａ： 相続放棄をしていなければ、払わなければいけません。
信用保証協会から直接お金を借りた覚えがなくても、銀行に代わって信用保証協会が借金 の請求をすることはよくあります。
信用保証協会は法律に基づいて設立された正式な機関なので、請求相手や金額を間違えることはまずありません。そして法律の手続きにのっとって、差し押さえや競売等を行い確実にお金を回収していきます。国の機関だからといって、見逃してくれることはありません。 そのため信用保証協会から亡くなった人の借金の請求があったら、すぐに当事務所までご相談下さい。
Ｑ．債権回収会社（サービサー）とはなんですか？
Ａ： 銀行などの金融機関が誰かにお金を貸したが、お金を返してもらえなく なった場合、その金融機関に代わってお金を返してもらうことを専門に行う会社のことです。お金の回収を専門に行う会社のため、誰でも自由にこの仕事をできるとすると、一般の方に危険が及ぶ可能性があります。
そこでこの仕事するには国の許可が必要ということになりました。したがってこの仕事をする会 社はすべて、法務大臣から許可されたという「許可番号」を与えられてい ます。 お金を回収する方法も法律でしっかりと定められており、一般の方が恐怖を感じるような取り立て方法は法律で固く禁止されています。ただし法 律の手続きにのっとって、たんたんと回収業務をすすめてきますので、無視したり放置したりしても、見逃してくれることはありません。確実に回収業務を遂行します。
Ｑ．債権回収会社（サービサー）と悪質な架空請求業者との違いがわからない。
Ａ： 請求された債権回収会社の名前を、金融庁のホームページの債権回収会社のデータベースで検索してみましょう。
すぐにみつかれば、それは正式な債権回収会社です。
ちなみに正規の債権回収会社や金融業者を装った架空請求会社は多数存在しますから、債権回収会社の正式名称をきちんと入力して検索してください。
もし登録のある債権回収会社から、亡くなった人の借金を請求請求されたのであれば、すぐに当事務所にご相談下さい。
Ｑ．整理回収機構（ＲＣＣ）とはなんですか。
Ａ： バブル経済崩壊などで国の景気が悪化して銀行の不良債権が大きな問題 になったとき、国が不良債権問題を解決するために作った機関のことを、 債権回収機構（整理回収機構）といいます。 債権回収機構（整理回収機構）の仕事は債権回収会社とまったく同じで 、銀行などの金融機関が誰かにお金を貸したが、お金を返してもらえなく なった場合、その金融機関に代わってお金を返してもらうことを専門に行 っています。 バブル経済崩壊の不良債権問題はすでに終わりましたが、その後の不景 気によって銀行が貸したお金や住宅ローンを回収できなくなったとき、銀 行に代わってお金を回収することを今も続けています。回収手続きは法律 にのっとって、確実にすすめていきます。
Ｑ．親が亡くなってから何年も経っても請求が来るのは何ですか？
Ａ： 銀行などの金融機関が、お金を借りた人が死んでしまってその人からお金を返してもらえないことがわかると、信用保証協会、債権回収会社、債権回収機構などに、お金を回収する権利を売りわたします。このとき、お金を回収する権利をいくらで売り、いくらで買うかについて、調査や交渉にとても時間がかかるのです。
そしてお金を回収する権利を買い取った信用保証協会、債権回収会社、債権回収機構は請求金額を計算し、相続人の住所を調べて請求をしてきます。この請求金額の計算や住所調査にもとても時間がかかります。そのため、親が亡くなって何年もしてから請求が来るのです。
Ｑ．連帯保証人とはなんですか？
Ａ： 簡単に言うと、自分はお金を借りていないが、お金を借りた人と同じようにお金を返さ なければならない人のことです。
よく、お金を借りた人が返せなくなったら、連帯保証人がお金を代わりに返せばいいと思われていますが、違います。連帯保証人はお金を借りた人と全く同じ立場なので、借りた人が返せる返せないは、いっさい関係なくお金を返さなければいけないのです。
金融機関が保証人を要求する場合は、一般的に連帯保証人をさします。借りた人が返せなくなったら、その人に代わりに返済する人を法律では「保証人」といいますが、実務上ではまったく使われていません。実務の世界で保証人といったら、必ず連帯保証人のことをさします。
Ｑ．亡くなった父（母）が連帯保証人になっていたので、代わりに払えと言われました。
Ａ： 連帯保証人という契約はそのまま相続されることになっていますので、 残された家族は支払い義務があります。連帯保証人とはその人がお金を借りたこととまったく同じなので、残された家族がそのまま支払い義務を受け継ぎます。 連帯保証人は、自分が現実にお金を手に入れたわけではないので、残された家族が気がつきにくいという欠点があります。ただし相続放棄が認められれば支払わなくてよくなりますので、亡くなった人の連帯保証人について請求されたのなら、当事務所までお気軽にご相談ください。
Ｑ．被相続人が税金を滞納していたようですが、相続放棄はできますか？また支払わなくても済みますか？
Ａ： 相続放棄できます。
また相続放棄が認められれば、亡くなった方の税金は支払わなくてよくなります。
相続放棄をしても税金は払わなければいけないとか、税金は相続放棄できないと言われる方もいらっしゃいますが、それは誤りです。税金についても相続放棄できます。
